当社は、議決権の行使を、投資先企業との継続的な対話の重要な手段の一つと考え、また、投資プロセスにおいて必要不可欠な構成要素として位置づけています。議決権を行使する上では、特に下記の点に着目し、企業が、長期的な株主利益の最大化を図りつつ、高い水準のコーポレート・ガバナンスを通して、環境や社会への配慮を伴う健全な経営を実施することを促します。
・長期的な株主利益に則った活動をしているか
・株主の権利を保護しているか
・独立かつ効率的な経営体制を確保しているか
・長期的な株主利益に則ったインセンティブ制度を整備しているか
・正確かつ十分で時宜を得た情報開示を行っているか
・環境への配慮および社会貢献を行っているか
当社が運用する日本株ファンドにおいては、BNPパリバ・アセットマネジメント・グループの議決権行使ガイドラインに則り、保有する株式に関して、統一的に議決権を行使します。
議決権行使のガイドラインはこちらをご覧ください。
2018年7月～2019年6月議決権行使集計結果はこちらをご覧ください。
議決権行使の行使状況
2018年 7月～2019年6月議決権行使結果はこちらをご覧ください。
2017年10月～2018年6月議決権行使結果はこちらをご覧ください。
2017年 5月～2017年9月議決権行使結果はこちらをご覧ください。
